手形所持人は表見代理を主張しないで，無権代理人の責任を問うこともできる（最判昭33.6.17民集12.10.1532)。
（c）超権代理（越権代理）代理人が与えられた代理権の範囲を越えて代理行為をすることを超権代理（越権代理）という。 この場合にも，代理人には無権代理の場合と同様の責任が認められている。
手形行為では，特に手形金額に関して問題となる。 たとえば，100万円の範囲で約束手形を振り出す権限を与えられた代理人が，150万円の手形を振り出したとき，本人は権限を与えた100万円について責任を負い，代理人は手形金額150万円全額について責任を負うとするのが多数説である（手８条３文参照)。
（d）無権代理人の権利無権代理人が手形法８条による責任を問われて，これを履行したときは，本人と同一内容の権利を取得する（手77条２項＝８条２文)。 したがって，たとえば無権代理人が裏書署名をした場合に，本人が負うべきであったと同一の責任（遡求義務）を履行したときは，無権代理人は本人と同一の手形上の権利を自己の前者に対して取得する。
しかし，無権代理人が手形の最終の義務者である場合（約束手形の振出・為替手形の引受）には，無権代理人が責任を履行しても何ら権利を取得しない。 なお，無権代理人は，手形債務者から自己に対する人的抗弁のほか，本人に対して対抗されるべき人的抗弁をも主張されることになる。
（e）代理人（代表者）の権限濫用代理（代表）権を有する者が，本人(会社）のためではなく，自己または第三者の利益を図る目的でその権限を濫用して手形行為を行うことがある。 外形上は代理（代表）権の範囲内の行為である点で，無権代理ではない（越権代理でもない)。
この場合，本人（会社）は善意の手形所持人に対しては責任を免れないが，相手方が悪意の場合には，責任を免れると解されている。 その理論構成につき議論がある。
判例は，民法93条但書を類推適用して，本人が相手方の悪意または過失を立証したときは，その権限濫用行為は無効になり，本人は責任を免れるが，手形を裏書譲渡によって取得した第三者に対しては，手形法17条但書の規定に則り，手形所持人の悪意を立証して責任を免れうるとしている（最判昭４４．４．３民集２３．４．７３７，最判昭４４．１１．１４民集２３．１１．２０２３)。 これに対して，権限濫用の場合に，本人（会社）はその事情を知っている直接の相手方に対しては，権利濫用の法理または信義誠実の原則によって手形債務の履行を拒むことができるが，これは当事者間の人的抗弁であって善意の第三取得者には対抗できない，とする見解も有力である。

（a）表見代理の成立表見代理は，実質上は無権代理であるが，外観を信頼した第三者を保護して，本人に責任を負わしめようとする制度である。 一般的にいえば，①自称代理人が本当に代理権を有すると認められるような外観，すなわち適法な代理の外観が存在すること，②第三者がその外観を信頼し自称代理人に代理権があると信じたこと，すなわち代理人が無権限であることにつき第三者が善意であること，③他方，このような外観の成立につき本人に責任（帰責事由）があること，の３つの要件が充たされる場合には，表見代理関係が成立し，無権代理であるにもかかわらず，本人は自称代理人に正当な代理権があったと同様の責任を負うのである。
（b）民商法上の表見代理表見代理がどのような場合に成立するかについては，民法および商法にいくつかの規定がある。 ゆすなわち，代理権授与の表示による表見代理（民109条)，代理権蹴越による表見代理（民110条)，代理権消滅後の表見代理（民112条)，表見支配人による表見代理（商42条)，表見代表取締役による表見代理（商262条）などの場合には，本人は，無権代理にもかかわらず，振出人として手形上の責任を負わなければならない。
（c）表見代理の第三者表見代理に関する諸規定を手形行為に適用する場合に，「第三者」の範囲が問題となる。 判例は，従来から，表見代理規定にいう「第三者」とは，無権代理行為の直接の相手方に限ると解し（最判昭36.12.12民集15.11.2756)，手形上の形式的記載からではなく，実質的取引において無権代理人の相手方である場合を含むと解している（最判昭45.3.26判時587.75)。
これは，たとえば民法110条の代理権ありと信じた「正当の理由」の有無は手形授受の際の具体的事』情をいうのであり，そのような事情の存在が直接の相手方以外の第三取得者に認められることはほとんどないからであるといわれている。 これに対して，多数の学説は，手形流通の保護という政策的観点から，｢第三者」の範囲を広く解し，直接の相手方のみならず，その後の手形取得者をも含むべきであるとする。
しかし，このように第三者の範囲を広く解しても，第三取得者について表見代理規定の適用要件が充足されることは多くないのではないか。 このようなことから，権利外観理論によって第三取得者の保護をはかろうとする見解も少なくない。
（a）偽造の意義手形の偽造とは，権限のない者が他人の名義を偽って(あるいは冒用して)，手形（小切手）行為をなすことをいう。 手形行為の主体を偽るものであり，手形行為の内容を偽る変造とは区別される。
偽造の方法としては，偽造印章の押捺，真正の印章の盗用，署名の偽造などがある。 他人の署名ある書面を無権限で手形署名に利用するのも偽造の１つである。
権限のない者が手形（小切手）行為をしたという点においては，偽造と無権代理とは共通であるが，偽造は代行方式（機関方式）による手形（小切手）行為の場合に，無権代理は代理方式による手形（小切手）行為の場合に成立するのである（形式的区別)。 これに対して，かつての判例は，無権限者によって記名捺印の代行がなされた場合，署名した者（無権限者）に「本人のためにする意思」があれば無権代理であり，「本人のためにする意思」のない場合には偽造であると解していた（大判昭８．９．２８新聞3620.7）が，最高裁判所の判例は，偽造と無権代理の区別につき従来の考え方を改め，学説の区別（形式的区別）によったものと解される表現を用いるものがある（最判昭43.12.24民集２２．１３．３３８２参照)。
（b）被偽造者の責任被偽造者は，形式的には手形上に署名をしているが，それは，自己の意思に基づく署名ではないから，被偽造者は責任を負わない（最判昭27.10.21民集６．９．８４１)。 ただし，①追認(遡及的追認，民113条）や，②表見代理(民109条以下)類似の関係が成立するとき，あるいは③使用者責任（民715条）などによって，責任を負うことがある。

従来の判例は，前述のように，無権代行のうち，代行者が本人のためにする意思を有するときは無権代理，この意思がないときを偽造とし，このような構成のもとで，被偽造者には，民法の表見代理規定の適用はなく，また追認も否定してきた。

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